輪島市議会 2015-09-10 09月10日－03号
門前で約１万発、おおむね630万円、復興基金と市税で２分の１ずつと伺いました。一部の市民の方より、この祭りだけで帰省する若者もいる。さらなるにぎわいで祭りを盛り上げ、演出効果にもなるので、「連発でなくても少し花火を打ち上げてほしい」との市民の声があったことを伝え、行政執行部に対する質問は終わります。
門前で約１万発、おおむね630万円、復興基金と市税で２分の１ずつと伺いました。一部の市民の方より、この祭りだけで帰省する若者もいる。さらなるにぎわいで祭りを盛り上げ、演出効果にもなるので、「連発でなくても少し花火を打ち上げてほしい」との市民の声があったことを伝え、行政執行部に対する質問は終わります。
もちろん県の震災復興基金二、三百万円の補助金が切れたことは承知をいたしております。 そこで質問でありますが、七尾市も２億円貸し付けております北陸新幹線開業ＰＲ推進ファンド、総額120億円のファンドでありますが、活用できないのか。また、国・県その他の助成というものは見込めないものなのか。そして、市としての予算措置を多少増額できないのか、お伺いいたします。
この輪島市観光民宿組合の取り組みにつきましては、組合員18軒全てが参加をするということで「能登空港を利用した能登人と過ごす能登時間」と題しまして、石川県の能登半島地震復興基金を活用した事業を実施いたしております。 この事業の目的でありますが、観光客と能登人との交流を促進をし、交流人口や定住人口の拡大を図ることとなっております。
それに対する復興支援として、石川県は能登半島地震被災中小企業復興基金を創設し、当市も基幹産業である漆器業や酒造業、商店街などで支援を受け、関係する市内の中小企業の皆さんも復興に努力をされてきたわけでありますが、これまでの同基金による支援実績とその成果についてお聞かせを願いたいと思います。
しかしながら、本格復興に向けてはまだまだ課題も多いと考えており、500億円の能登半島地震復興基金の運用益での支援は、平成28年度まで５年間延長されるところでありますが、基金本体の500億円についての運用が今年度末までとなっておりますので、その運用期間延長について、東日本大震災による自粛ムードの中で再び冷え込んだ能登地域の観光などを元気づけるため、国・県の特段のご理解とご配慮を賜り、しっかりと延長されるよう
さらに、現在、県の能登半島地震復興基金からも補助をいただいているわけでありますが、世界農業遺産関係に関する補助金も考えられます。大会の最高組織であります大会組織委員会会長である市長の所見を伺います。 次に、天下り人事についてお伺いいたします。 七尾商工会議所、七尾市公共施設管理公社等において、恒常的に市退職職員が役員や管理者として再就職しております。
そして、住宅再建についての県・市独自の上乗せ制度の創設、また、500億円の能登半島地震復興基金及び300億円の能登半島地震被災中小企業復興支援基金についても、制度的に非常に大きな復興への支援となったものであります。
この地震からの復興支援としての中小企業復興基金の制度のおかげで、表面では持ち直しの状況にあるかと思いますが、多くはこれらの制度を活用しての持ち直しであり、制度自体がなくなればまた厳しい環境に直面し、廃業を余儀なくされるところもあるかと思います。 甘えてはいけませんが、制度の拡大や継続はもちろんのこと、この現状認識と今後の支援策についてお考えをお示しください。
こうした中で、さきの能登半島地震においては、輪島塗の製造に不可欠な土蔵などが壊滅的な被害を受けまして、製造が危機に瀕したことから、国・県を初め多くの皆様方のご尽力によりまして、輪島漆器の再生に異例とも言える対策として、能登半島地震被災中小企業復興基金を創設をしていただき、輪島の地場産業復興に国も挙げてご支援をいただいてきたということで、再生に向けてのスタートができたわけでもあります。
次にお尋ねしますのは、能登半島復興基金によります支援事業が延長されるということについてです。 県の発表によりますと、復興基金の事業期間を５年間延長し、地域の取り組みに補助する新メニューを盛り込むとしていますが、その内容とはどのようなものが予定されているのでしょうか。また、そのメニューの中には被災地の住民の方たちの意見や要望が組み入れられたものであるのかをお尋ねします。
この地震からの復興の支援としては、能登半島地震被災中小企業復興基金を創設、漆器、酒造、商店街などが行う事業に対しましては約３億円の助成が行われ、また、石川県におきましては、これに加えて商工業との連携による産業振興を図るため、「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」を創設し、その救済を図ってまいりました。
被災者生活支援事業が来年度をもって終了することや、能登半島復興基金による被災地の復興・振興の事業については、住まい・まちづくり協議会活動支援事業が来年度で終了し、平成23年度には被災者住宅再建利子補給事業などすべての基金事業が終了すると聞いております。これら震災復興関連事業の現在までの取り組み状況や今後の対応についてお示し願います。
今回は市の補助金500万円、それから能登半島地震の復興基金の補助金500万円、参加料1,670万円、協賛金830万円、合計3,500万円の事業費であったわけであります。これが来年そのまま確保できるのかどうか、ここら辺が非常に心配されるわけであります。大きなイベントを持ちますと、それに付随して経費もかかってまいります。
最後に、復興基金事業の住まい・まちづくり協議会支援事業等の事務手続についてお尋ねします。 協議会の活動については、被災者同士が力を合わせて頑張っておりますが、その申請手続となると何かお役所的で、大変使い勝手の悪いものとなっているようにお聞きします。私もこの場でも何回もお尋ねしておりますが、もう少し被災者の側に立ってスムーズな運営ができないものか再度お尋ねしまして、私の質問を終わりたいと思います。
その主な内容につきましては、まず、防災体制の強化として、門前町深見地区が能登半島地震復興基金の支援を得て行う予定といたしております一時避難所の建設費に対しまして、その約５分の１に当たる100万円の助成費を計上いたしました。 また、高齢者の在宅支援として、グループホーム「鶴の恩返し」が国の交付金を活用して行う消火用スプリンクラーを整備するための費用に対する助成費を計上いたしております。
当市議会は、被災直後から震災復興対策特別委員会を設置し、輪島市復興計画の策定や、能登半島地震復興基金の設立に取り組み、とりわけ被災者生活再建支援法改正及びその遡及適用において全力を挙げてまいりました。
最後に、能登半島地震復興基金事業についてお尋ねします。 今回の能登半島地震からの復興におきまして、この事業から多大な力添えを得られてきていますことは間違いのない事実でありまして、深く感謝の念を抱くものであります。この復興基金事業においては数多くのメニューがありますが、現在までにどれだけの申請がなされ、どれだけの交付がなされてきているのかをお教え願います。
同月22日には、石川県知事に対し、主に（仮称）能登半島大震災復興基金の早期創設や歴史的建造物、街並み再生への特例支援措置、観光的資源、人々の心のよりどころとなる神社・仏閣等の特例支援措置の３点について緊急要望を行い、同月30日に今後の方針について協議をいたしました。
能登半島地震からやがて１年と６カ月を迎えようとしている今、被災者生活再建支援法の改正や復興基金による能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業などの支援により、当初よりも多くの方々が住宅の自主再建に取り組み、現在でもあちらこちらで建設のつち音が聞こえてきます。
しかし、この記載事項につきましては、能登半島地震復興基金を受けていこうとする場合、その復興支援基金利用のための規制として、条件として、そのことが定められていることから、どうしても申請に必要な事項であります。